service取扱業務・費用

労働問題

  • 長時間労働をしているが、残業代がまったく支払われていない・残業代が少ない
  • 家族が会社での過労で倒れ、亡くなった。会社を許せないので訴えたい
  • 会社から辞めるように圧力をかけられている
  • 社内で性的な嫌がらせを受けていて苦痛
  • 社内で毎日のように罵声(ばせい)など浴びせられ叱責されていて苦痛

労働問題は、労働者であれば、誰でも直面しうる働いていく上での諸問題のことです。一方的な解雇や残業代等の賃金の問題、過労死、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、種類は様々です。

解決までの流れ

残業代未払い
原則として、一日8時間以上、もしくは一週間で40時間以上働いた場合、残業代を請求できます。
残業代を請求するには、タイムカードや勤怠データなど、客観的に証拠となりうるものを集めることが重要です。
証拠となりうるものがない場合でも、請求が認められる場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
また、残業代を請求できるのは、原則として直近の2年間までですので、ご注意ください。
不当解雇
会社の都合で、一方的に会社から雇用契約を解消されることが「解雇」です。
会社は、決められた要件を満たしていなければ、従業員を解雇することはできません。

性別、出産・産休、国籍・信条、転勤を拒否したこと、会社へ意見したこと、私情や感情などを理由にした一方的な解雇はもちろん、会社の業績は悪くないのにリストラを言い渡された場合など、不当解雇にあたる可能性が高いです。

不当解雇の場合、解雇の無効が認められれば、解雇されてから現在に至るまでの本来支払われるべき賃金相当額を請求することができます。
解雇についてお悩みの方は、まず弁護士にご相談ください。
セクハラ
セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)とは、受け手が不快に感じる性的嫌がらせのすべてを指します。
性的な要求を断ったことが原因で、解雇・異動・減給になった場合はもちろん、性的な嫌がらせが原因で、仕事が手につかなくなってしまった場合も、セクハラとなります。
セクハラでお悩みの方は、できるだけ具体的な証拠を集め、まずは弁護士にご相談ください。

費用

相談料
10000
着手金
20万
成功報酬
0円+賠償額の16%~25%(税別)