裁判サポート


弁護士がお客様に代わって、訴訟、仮差押、支払督促、民事調停等の裁判手続きを行うサービスです。
裁判手続きにもいくつか種類がございますが、事案に応じた適切な裁判手続きを選択する必要があります。
弁護士が、お客様のご事情に応じて適切な裁判手続きを選択した上、迅速な債権の回収に向けて裁判手続きを代理いたします。
また、弁護士が、お客様ご自身が行う裁判手続きを後方からサポートする本人訴訟後方サポートサービスもございます。
こちらのサービスは、主に経済的な事情から裁判手続きのご依頼をすることが困難な方を対象としたサービスです。

費用

弁護士がお客様に代わって、訴訟、仮差押、支払督促、民事調停等の裁判手続きを行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
ご依頼いただく裁判手続きに応じて、以下のとおり金額が異なります。

ア 訴訟事件(民事調停申立事件も同様)

① 着手金

(経済的利益)

300万円以下

300,000

300万円~3000万円

8%(ただし、最低300,000円)

3000万円~3憶円

5%

3憶円を超える場合

3%

  • 着手金の算定における「経済的利益」は,原則として債権金額または請求金額を指します。

② 報酬金

(経済的利益)

300万円以下

16%

300万円~3000万円

12

3000万円~3憶円

8%

3憶円を超える場合

5%

  • 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。

③ 期日日当

1期日につき

10,000~50,000

  • 移動時間が往復で2時間を超えないときは10,000円、2時間以上5時間未満のときは30,000円、5時間以上のときは50,000円となります。

イ 支払督促申立事件

① 着手金

(経済的利益)

700万円未満

100,000

700万円を超える場合

1.5%

  • 着手金の算定における「経済的利益」は,原則として債権金額または請求金額を指します。
  • 相手方の異議申立てによって訴訟に移行した場合において、訴訟事件のご依頼をいただくときは、着手金については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額との差額を頂戴し、報酬金及び期日日当については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額となります。

① 報酬金

(経済的利益)

300万円未満

10

300万円を超える場合

6

  • 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。
  • 相手方の異議申立てによって訴訟に移行した場合において、訴訟事件のご依頼をいただくときは、着手金については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額との差額を頂戴し、報酬金及び期日日当については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額となります。

ウ 仮差押申立事件

① 着手金

(申立金額)

300万円未満

100,000

300万円~3000万円

3%

3000万円~3憶円

2%

3憶円を超える場合

1%

③ 期日日当

1期日につき

10,000~50,000

  • 移動時間が往復で2時間を超えないときは10,000円、2時間以上5時間未満のときは30,000円、
    5時間以上のときは50,000円となります。

エ 本人訴訟後方サポート

弁護士が、お客様ご自身で行う裁判手続きを後方からサポートするサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
いわば、当該案件に関する限りでの顧問サービスです。サポートの内容、時期などは、
お客様の経済的ご事情や以下の料金表を踏まえ、お客様ご自身にてご判断いただきます。

① 月額基本料

月あたり

10,000

  • 月2時間まで、メール、お電話、ご来所でのご相談・打ち合わせが可能です。
    月2時間を超過する場合、以後10分につき1,000円(税別)の追加料金が発生します。

② 書面作成(訴状、準備書面などの裁判所に提出する書面の作成)

10,000~50,000

  • 原則として、訴状、準備書面については30,000円、それ以外の簡易な書面については10,000円、
    尋問事項をまとめたものについては50,000円となりますが、場合によっては金額が増減する可能性もございますので、
    予めご了承くださいませ。

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