PRICE 料金表

  • 以下に記載されている弁護士費用は税抜価格となります。弁護士費用が発生した時点で消費税の税率が変動していた場合、
    変動後の税率により計算いたします。
  • 以下に記載されている弁護士費用とは別に、裁判所へ納める収入印紙代や郵送費などの実費もご負担いただきます。

法律相談

弁護士がお客様からのご相談をお受けする際に発生する費用です。ご相談時間に応じて費用が発生します。

相談料

30分につき

5,000

  • ただし、ご依頼をご検討されていて、かつ、お問い合わせ内容から弁護士がご助力できると考えられる方のご相談につきましては、
    初回限定で60分まで無料にて承っております。
  • 法令及び当事務所が定める規程上、お客様のご相談をお受けすることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

書面チェックサポート

弁護士が、お客様が作成した契約書、内容証明郵便の文案、合意書といった書面に法的に不備がないかどうかを検討し、必要な助言を行うサポートをお受けする際に発生する費用です。

サポート料

10,000~30,000

  • 原則として、上記金額の範囲内にて、書面の種類、分量等に応じてお見積りいたします。
    ただし、書面の分量、内容が高度又は複雑なものについては、
    上記金額を超えるケースもございますので、予めご了承くださいませ。

書面作成サポート

弁護士がお客様に代わり、契約書、内容証明郵便文案、合意書、訴状などの書面の作成を行うサポートをご依頼いただく際に発生する費用です。作成する書面の種類によって、以下のとおり金額が異なります。

内容証明郵便の文案 ①弁護士名の表示がないもの

 

30,000~50,000

②弁護士名の表示があるもの

50,000~100,000

  • 上記「① 弁護士名の表示がないもの」については、弁護士が文案を作成の上、
    データまたは紙媒体によりお渡 しいたします。内容証明郵便のご送付は、お客様ご自身にて行っていただきます。
  • 上記「② 弁護士名の表示があるもの」については、ご依頼時に送付費用の概算額を頂戴いたします。
    内容証明郵便の送付は、当事務所にて行います。
  • *上記①②の場合、内容証明郵便の送付後の交渉はお客様ご自身にて行っていただく必要があります。
契約書、合意書
その他これらに準ずる書面

50,000~100,000

  • 原則として、上記金額の範囲内にて、書面の種類、分量等に応じて個別にお見積りいたしますが、書面の分量や内容によっては上記金額を超える場合もございますので、あらかじめご了承ください。
訴状、支払督促申立書
その他裁判所に提出する書面

100,000~200,000

  • 原則として、上記金額の範囲内にて、書面の種類、分量等に応じて個別にお見積りいたしますが、書面の分量や内容によっては上記金額を超える場合もございますので、あらかじめご了承ください。

合意書締結サポート

弁護士が、合意書の締結を目的として、お客様と共に相手方のもとへ出向いて直接交渉を行い、あらかじめ準備しておいた合意書その他これに準じる書面にサインしてもらうことによって裁判上有利になる証拠を作成するサポートをご依頼いただく際に発生する費用です。

事務手数料

10,000~30,000

  • 住所調査、不動産登記・商業登記の調査等にかかる手数料です。
着手金

50,000~100,000

  • 直接交渉の際に持参する合意書その他これに準じる書面の作成にかかる費用です。
  • 原則として、上記金額の範囲内にて、債権金額、相手方の属性、
    お手持ちの証拠の内容等に応じてお見積りいたしますが、場合によっては上記金額を超えるケースもございますので
    予めご了承くださいませ。
日当

1日あたり

30,000~

  • 弁護士の出張費用です。
  • 移動時間と滞在時間の合計が3時間未満のときは30,000円,3時間超過後は30分あたり5,000円の日当が発生します。
  • 宿泊を伴う場合は、別途、実費として宿泊費10,000円を頂戴します。
成功報酬 合意書の締結その他これに準ずる成果を得たときに

 

50,000~100,000

  • 原則として、上記金額の範囲内にて、債権金額、相手方の属性、お手持ちの証拠の内容等に応じて個別にお見積りいたします。

貸付サポート

お金を貸し付ける前に、弁護士が相手方の返済能力のチェック、貸付内容の検討、消費貸借契約書の作成、公正証書の作成などのサポートを行うサポートをご依頼いただく場合に発生する費用です。

手数料

50,000~200,000

  • 原則として、上記金額の範囲内にて、相手方の数、貸付条件、担保設定の有無及び内容等に応じて個別にお見積りいたしますが、書面の分量や内容によっては上記金額を超える場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 弁護士が公証人役場に赴くときは、別途日当を頂戴いたします。(金額については「合意書締結サポート」に準じます。)

交渉サポート

弁護士がお客様に代わって相手方に対し、債権の回収に向けた交渉を行うサポートをご依頼いただく場合に発生する費用です。
交渉の方法・回数・期間によって、以下のとおり金額が異なります。

ア. 基本コース(交渉の方法・回数・期間に特に限定のないプラン)

着手金

(経済的利益)

300万円以下

200,000

300万円~3000万円

5%(ただし、最低200,000円)

3000万円~3億円

3

3億円を超える場合

1.5

  • 着手金の算定における「経済的利益」は,原則として債権金額または請求金額を指します。
報酬金

(経済的利益)

300万円以下

16

300万円~3000万円

12

3000万円~3億円

8

3億円を超える場合

5

  • 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。

イ. 限定交渉コース(交渉の方法・回数・期間に限定を設けたプラン)

どのようにして交渉の方法・回数・期間に限定を設けるかについては、お客様の債権金額、ご予算、ご要望に応じて個別にオーダーメイドいたします。
例えば、「債権金額が50万円なので、着手金や報酬金を含めた弁護士費用を5万円以内に収めたい」とご希望のお客様については、①交渉の方法を電話のみ、②交渉の回数を週に1回まで、③交渉の期間を1か月間、というように定め、その範囲内で交渉を行います。

裁判サポート

弁護士がお客様に代わって、訴訟、仮差押、支払督促、民事調停等の裁判手続きを行うサポートをご依頼いただく場合に発生する費用です。
ご依頼いただく裁判手続きに応じて、以下のとおり金額が異なります。

ア. 訴訟事件(民事調停申立事件も同様)

着手金

(経済的利益)

300万円以下

300,000

300万円~3000万円

8%(ただし、最低300,000円)

3000万円~3億円

5

3億円を超える場合

3

  • 着手金の算定における「経済的利益」は、原則として債権額又は請求金額のことを指します。
報酬金

(経済的利益)

300万円未満

16

300万円~3000万円

12

3000万円~3億円

8

3億円を超える場合

5

期日日当

1期日につき

10,000~50,000

  • 移動時間が往復で2時間を超えないときは10,000円、
    2時間以上5時間未満のときは30,000円、5時間以上のときは50,000円となります。
  • 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収した金額のことを指します。

イ. 支払督促申立事件

着手金

(経済的利益)

700万円以下

100,000

700万円を超える場合

1.5

  • 着手金の算定における「経済的利益」は,原則として債権金額または請求金額を指します。
報酬金

(経済的利益)

300万円以下

10

300万円を超える場合

6

  • 訴訟に移行した場合において、訴訟事件のご依頼をいただくときは、追加着手金については、
    「ア 訴訟事件」記載の金額との差額を頂戴し、報酬金及び期日日当については、
    「ア 訴訟事件」記載の金額になります。
  • 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。
  • 相手方の異議申立てによって訴訟に移行した場合において、訴訟事件のご依頼をいただくときは、着手金については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額との差額を頂戴し、報酬金及び期日日当については「ア.訴訟事件(民事調停申立事件も同様)」記載の金額となります。

ウ. 仮差押申立事件

着手金

(申立金額)

300万円以下

100,000

300万円~3000万円

3

3000万円~3億円

2

3億円を超える場合

1

期日日当

1期日につき

10,000円~50,000

  • 移動時間が往復で2時間を超えないときは10,000円、
    2時間以上5時間未満のときは30,000円、5時間以上のときは50,000円となります。

エ. 本人訴訟後方サポート

弁護士が、お客様ご自身で行う裁判手続きを後方からサポートするサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
いわば、当該案件に関する限りでの顧問サービスです。サポートの内容、時期などは、お客様の経済的ご事情や以下の料金表を踏まえ、
お客様ご自身にてご判断いただきます。

月額基本料

月あたり

10,000

  • 月2時間まで、メール、お電話、ご来所でのご相談・打ち合わせが可能です。
    月2時間を超過する場合、以後10分につき1,000円の追加料金が発生します。
書面作成
(訴状、準備書面などの
裁判所に提出する書面の作成)

10,000~50,000

  • 原則として、訴状、準備書面については30,000円、それ以外の簡易な書面については10,000円、
    尋問事項をまとめたものについては50,000円となりますが、
    場合によっては金額が増減する可能性もございますので、予めご了承くださいませ。

財産調査・強制執行サポート

弁護士がお客様に代わり、(必要に応じて)相手方の財産調査・勤務先調査を行い,強制執行手続きを行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。

ア. 民事執行事件

着手金

(請求金額)

300万円未満

150,000

300万円~3000万円

3

3000万円~3億円

1.5

3億円を超える場合

1

報酬金

(経済的利益)

300万円未満

15

300万円~3000万円

10

3000万円~3億円

6

3億円を超える場合

3

イ.財産調査・勤務先調査

①財産開示手続

1申立につき

50,000

②不動産情報取得手続

1申立につき

50,000

③預貯金情報取得手続

1申立につき

50,000

④株式情報取得手続

1申立につき

50,000

⑤勤務先情報取得手続

1申立につき

50,000

  • 上記手続きを行うためには、確定判決や公正証書などの債務名義が必要です。
  • 上記各手続きを行った結果、強制執行の対象となる財産があることが判明したため、当該財産に対する強制執行の申立てを当事務所へご依頼いただくときは、「ア民事執行事件」記載の着手金の金額から、上記各手続の弁護士費用(実費は含まれません)を差し引いた金額が、民事執行事件の着手金となります。ただし、上記各手続の弁護士費用の合計金額が「ア.民事執行事件」記載の着手金の金額を上回る場合、差額金額はお客様のご負担となります。

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