弁護士がお客様からのご相談をお受けする際に発生する費用です。ご相談時間に応じて費用が発生します。

弁護士が、お客様が作成した契約書、内容証明郵便の文案、合意書といった書面に法的に不備がないかどうかを検討し、必要な助言を行うサービスをお受けする際に発生する費用です。

弁護士がお客様に代わり、契約書、内容証明郵便文案、合意書、訴状などの書面の作成を行うサービスをご依頼いただく際に発生する費用です。作成する書面の種類によって、以下のとおり金額が異なります。

弁護士が、合意書の締結を目的として、お客様と共に相手方のもとへ出向いて直接交渉を行い、あらかじめ準備しておいた合意書その他これに準じる書面にサインしてもらうことによって裁判上有利になる証拠を作成するサービスをご依頼いただく際に発生する費用です。

お金を貸し付ける前に、弁護士が相手方の返済能力のチェック、貸付内容の検討、消費貸借契約書の作成、公正証書の作成などのサポートを行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。

弁護士がお客様に代わって相手方に対し、債権の回収に向けた交渉を行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
交渉の方法・回数・期間によって、以下のとおり金額が異なります。

ア. 基本コース（交渉の方法・回数・期間に特に限定のないプラン）

• 着手金の算定における「経済的利益」は，原則として債権金額または請求金額を指します。

• 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。

イ. 限定交渉コース（交渉の方法・回数・期間に限定を設けたプラン）

どのようにして交渉の方法・回数・期間に限定を設けるかについては、お客様の債権金額、ご予算、ご要望に応じて個別にオーダーメイドいたします。
例えば、「債権金額が５０万円なので、着手金や報酬金を含めた弁護士費用を５万円以内に収めたい」とご希望のお客様については、①交渉の方法を電話のみ、②交渉の回数を週に１回まで、③交渉の期間を１か月間、というように定め、その範囲内で交渉を行います。

弁護士がお客様に代わって、訴訟、仮差押、支払督促、民事調停等の裁判手続きを行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
ご依頼いただく裁判手続きに応じて、以下のとおり金額が異なります。

ア. 訴訟事件（民事調停申立事件も同様）

• 着手金の算定における「経済的利益」は、原則として債権額又は請求金額のことを指します。

• 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収した金額のことを指します。

イ. 支払督促申立事件

• 着手金の算定における「経済的利益」は，原則として債権金額または請求金額を指します。

• 報酬金の算定における「経済的利益」は、原則として実際に回収できた金額を指します。
• 相手方の異議申立てによって訴訟に移行した場合において、訴訟事件のご依頼をいただくときは、着手金については「ア．訴訟事件（民事調停申立事件も同様）」記載の金額との差額を頂戴し、報酬金及び期日日当については「ア．訴訟事件（民事調停申立事件も同様）」記載の金額となります。

ウ. 仮差押申立事件

エ. 本人訴訟後方サポート

弁護士が、お客様ご自身で行う裁判手続きを後方からサポートするサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。
いわば、当該案件に関する限りでの顧問サービスです。サポートの内容、時期などは、お客様の経済的ご事情や以下の料金表を踏まえ、
お客様ご自身にてご判断いただきます。

弁護士がお客様に代わり、（必要に応じて）相手方の財産調査・勤務先調査を行い，強制執行手続きを行うサービスをご依頼いただく場合に発生する費用です。

ア. 民事執行事件

イ.財産調査・勤務先調査

• 上記手続きを行うためには、確定判決や公正証書などの債務名義が必要です。
• 上記各手続きを行った結果、強制執行の対象となる財産があることが判明したため、当該財産に対する強制執行の申立てを当事務所へご依頼いただくときは、「ア民事執行事件」記載の着手金の金額から、上記各手続の弁護士費用（実費は含まれません）を差し引いた金額が、民事執行事件の着手金となります。ただし、上記各手続の弁護士費用の合計金額が「ア.民事執行事件」記載の着手金の金額を上回る場合、差額金額はお客様のご負担となります。